収入印紙の金額判定

受取金額（記載金額）が5万円以上の売上代金に係る受取書（第17号の1文書）に収入印紙の貼付が必要です。記載された受取金額が5万円未満の場合は非課税となり印紙は不要です。なお、消費税の課税事業者が作成する受取書において消費税額等が区分記載されている場合（または税抜価格と税込価格が併記されている場合）は税抜金額で5万円未満かどうかを判定します（免税事業者の場合は消費税額等を含めた金額で判定します）。また、同じ領収書に売上代金と売上代金以外の金額が併記されている場合は、その合計金額が5万円未満であるかどうかで非課税判定を行います。

消費税の課税事業者が消費税および地方消費税の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税および地方消費税の金額（以下「消費税額等」）が区分記載されているとき、または税込価格および税抜価格が記載されていることによりその取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています（国税庁 No.7124）。対象は第1号、第2号、第17号文書に限られます。ただし、「消費税額等10パーセントを含む」「請負金額1,100万円（税込）」と記載した場合は消費税額等が必ずしも明らかとは言えないため、税込全額が記載金額となります。また、免税事業者が作成する文書は消費税額等に相当する金額も記載金額に含めます。

平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される契約書について、租税特別措置法第91条に基づき印紙税の税額が軽減されています。対象は、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）で契約金額が10万円を超えるもの、および建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書（第2号文書）で契約金額が100万円を超えるものです（国税庁 No.7108）。契約金額が10万円以下の不動産譲渡契約書や100万円以下の建設工事請負契約書は軽減措置の対象外（本則200円）です。

国税庁の質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」において、「印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません」と回答されています。また、国税庁 No.7120においても「ファックスや電子メール等により送信する場合も正本等は送付元に保存され、送付先に交付されておらず、送付先で出力された文書は写しと同様であり、課税対象とはなりません」と説明されています。

第17号文書の金銭または有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となります（国税庁 No.7105、No.7125）。個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。なお、店舗などの設備がない農業、林業または漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。

特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち政令で定めるものは第7号文書に該当し、税額は一通につき4,000円です（国税庁 No.7141、No.7104）。ただし、その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。なお、継続的取引の基本となる契約書に該当しないものであっても、その記載されている内容によって運送に関する契約書（第1号の4文書）や請負に関する契約書（第2号文書）に該当することがあります。

契約金額の記載のない第1号文書、第2号文書、および受取金額の記載のない第17号文書（売上代金・売上代金以外）の印紙税額は、いずれも一通につき200円です（印紙税法 別表第一、国税庁 No.7140、No.7141）。なお、軽減措置は契約書に記載された契約金額が一定額（10万円・100万円）を超えるものが対象となるため、金額の記載のない契約書には軽減措置は適用されず本則の200円となります。

本ツールは実務で頻出する第1号（不動産譲渡等・土地賃貸借・金銭消費貸借等）、第2号（建設工事・その他請負）、第7号（継続的取引基本契約書）、第17号（売上代金・売上代金以外の受取書）の7区分に対応しています。第3号（約束手形・為替手形）、第4号（株券・社債券等）、第5号（合併契約書等）、第6号（定款）、第8号〜第16号、および第18号〜第20号（通帳・判取帳など）の文書については、国税庁の「印紙税額の一覧表（その1・その2）」をご確認ください。また、1つの文書が複数の号に該当する場合の所属の決定（通則3）や外国通貨表示など個別の事情がある文書は税務署または税理士へご相談ください。

第1号文書および第2号文書は記載された契約金額が1万円未満の場合は原則として非課税文書となりますが、国税庁 No.7140の注※に記載の通り、「第1号文書（または第2号文書）と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第1号文書（または第2号文書）に所属が決定されるものは、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりません」。

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